出産費用は戻ってくる!?給付金やお金の制度のことが知りたい!

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出産が近くなり、赤ちゃんとの生活は不安で楽しみ。
でも、お金こともとっても心配、
というママは多いのではないでしょうか。

ベビー用品も哺乳瓶やミルク、赤ちゃんの服やベッドなど、
揃えていると大きな金額になりますね。

上手にお下がりや頂き物を使っても、
それでも必要なお金はあります。
そして、分娩にかかる費用は…?
出産時にもし何か処置が必要になれば、
想定よりもお金がかかると聞くし…

今回はそんな出産に関わる「お金」の話をお伝えします。

出産に必要なお金はどのくらい?出産までに申請が必要なものは?

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出産費用は、30〜50万円が平均と言われています。
これは、分娩に関わる費用と、
最低期間の(5日程度)の入院費がこのくらいです。

入院が長引いたり、無痛分娩を希望したり、
処置が加わったりすると、
ここからさらに費用がかかることになります。
この出産に対するお金を女性してくれるのが、
「出産育児一時金」です。

妊娠が4ヶ月継続されると、一児につき42万円支給されます。
多くの産院では直接支払い制度といって、事前に契約をしておくと、
特に妊産婦さんが行政側に申請したり、立て替えたりせずに、
病院側が手続きをしてくれます。

ここから入院費を相殺し、不足額があれば退院時に請求され、
入院費が42万円を下回っていれば
返金される仕組みになっています。

もし、この直接支払い制度を
導入していない産院で出産する場合は、
加入している健康保険組合に申請し、支給を受けます。

妊娠出産で退職する場合は、
それに伴って自分の健康保険組合から
パートナーの健康保険組合に扶養として加入し、
保険が変わることもありますので
事前に自分がどの健康保険組合に加入しているか、
出産する産院はどの制度をとっているか
確認しておきましょう。

また、出産時に多くの処置が必要になったり、
帝王切開にて分娩した場合、
「高額療養費」制度で返金される場合もあります。

これは、一般所得者で月8万100円以上支払った場合、
超えた分のお金が戻ってくる制度です。
(高所得者はこの基準金額が変わります)
こちらは基本的には退院後、
加入の健康保険や自治体の国民保険に申請します。

ただし、入院中に支払額が高額になることがわかった場合、
事前申請して、窓口で限度額のみ払う、という方法もあります。
この制度は帝王切開や切迫早産での入院、
妊娠悪阻などが当てはまります。

上記2つは公的なお金ですが、
ご自身で民間の医療保険に加入している場合、下りるお金もあります。

帝王切開は手術として保険金がおりる保険が多いですし
入院が長引いた場合、
入院費を保証してくれるものもあります。

ただし、妊娠がわかった時点で
入れなくなる保険もありますので、
妊娠希望の人は今のうちに保険を見直しておいたり、
妊娠中の方は自分の加入している保険の内容を確認しておく必要があります。

新生児に治療が必要になったら…?

生まれてきた赤ちゃんに
治療や入院が必要になった場合のお金はどうなるのでしょうか?

これが各自治体の「乳幼児医療費助成」を受けます。
子どもの医療費を自治体が負担するという制度なのですが、
こちらの年齢制限や金額は自治体によって異なります。

自治体によっては、
所得によって乳幼児でも医療費を一部負担、など
この制度は様々です。

基本的にほとんどの自治体は
生まれたばかりの新生児の医療費は
全額助成しているところが多いですが、
自分の居住区に制度を確認しておく必要があります。

また、この制度は
赤ちゃんの加入している健康保険がベースとなります。
両親どちらかの「扶養」として
健康保険に加入するかと思いますが、
こちらの加入は申請が必要となります。

出産と同時に保険に加入するためには、
どのような準備が必要か、調べておく必要があります。

ちなみに筆者は夫ではなく、子供を自分の扶養に入れ、
健康保険も私と同じものに加入させましたが、
担当の総務部の職員に妊娠したことを伝え、
保険に加入するにはどのような情報が必要か、
あらかじめ聞いておきました。

出産後、誰にどの情報を伝えるか事前に分かっていると、
産後の忙しいときもスムーズに手続きができますよ。

まとめ

今回紹介した制度の他にも、
妊娠出産のために退職した場合の失業給付金
働くママの出産手当金(産前産後中の給与保証)、
育児休業給付金(育児休業中の給与保証)、
出産後もらえる児童手当
シングルマザーがもらえる児童扶養手当など
妊娠出産に関わる給付金は多くあります。

育児情報誌にはもらえるお金や
必要な手続きについての特集がありますし、
自治体の窓口でも相談ができます。
自分で情報収集ができるママは事前に調べ、
自分が該当する制度と必要書類、流れを
メモしておくとスムーズです。

また、出産後の生活が著しく困窮している場合、
これからどうすれば良いかなど
生活相談にのってくれる「医療ソーシャルワーカー」
病院によっては配属されています。
出産はお金がかかるものですが、
お金がないから出産できない、
子育てできないということは
まず無いように支援の制度は作られています。
努力してもどうしてもお金が無い、
という場合は何らかの制度を見落としていることが考えられるので、
誰か第三者、(できればプロ)に相談しましょう。

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